黒田東彦日銀総裁は24日、オンラインで講演し、各国の政府と中央銀行が実施した新型コロナウイルス感染症の対応策について「財政・金融政策の連携により、相乗効果が発揮され、経済の急降下の回避に大きく貢献した」と語った。
 黒田総裁はコロナ禍が及ぼす今後の企業問題への対応について、資金繰り支援から債務返済能力や存続可能性に焦点が移ると指摘した。その上で「特に感染症危機の下でデジタル化が急速に拡大したことは重要な変化だ」と言及。コロナ前の状態に「完全に戻ることはない」と述べ、新しい社会や経済の基盤を模索していく必要性を訴えた。 (C)時事通信社