【ワシントン時事】米国務省は24日、新型コロナウイルスの感染状況を受けた各国の渡航情報を見直し、日本の危険度を最も高いレベル4「渡航してはならない」に引き上げた。東京五輪開幕まで2カ月を切る中、日本の感染状況に米国が厳しい目を向けていることを示した。
 米疾病対策センター(CDC)は、国務省の渡航情報に合わせ更新した国別の新型コロナ情報で、日本について「ワクチン接種を完全に終えた者でも、新型コロナ変異株に感染したり拡散させたりするリスクがあるかもしれない」と指摘。「日本へ行かなければならない場合は、渡航前にワクチン接種を終える」よう求めた。五輪には言及していない。
 国務省は4月、渡航情報にCDCの分析を反映させ、渡航中止勧告の対象を約150カ国に拡大した。その際、英国、フランス、ドイツなどが追加されたが、日本などはレベル3の「渡航を再考せよ」にとどまっていた。
 東京五輪に関しては、バイデン大統領は4月の日米首脳会談の共同声明で、開催に向けた菅義偉首相の努力に支持を表明。サキ大統領報道官も今月19日の会見で「大統領は、公衆衛生の専門家の助言に従って安全に競技を開催しようとする菅首相の努力を引き続き支持する」と発言している。
 ロイター通信によると、米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)は、国務省の勧告を受けた声明で「USOPCと東京の組織委員会が選手とスタッフのために講じている感染防止策に加え、渡航前後と大会中の検査によって、米選手団が安全に参加できると確信している」と表明。米選手団の五輪参加に前向きな姿勢を示した。 (C)時事通信社