新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言下でも今夏の東京五輪が開催できると明言した国際オリンピック委員会(IOC)幹部の発言が波紋を広げている。日本政府も中止・延期を回避する姿勢では一致しているが、野党は「国民感情を逆なでする」と強く反発している。
 IOCのコーツ調整委員長は先の記者会見で、東京に宣言が出されていても大会を開くかとの質問に「答えは完全にイエスだ」と断言。これに続くようにバッハ会長も開催のために「犠牲を払わなければならない」と述べたと報じられ、コロナ禍でも五輪に突き進むIOCの立場が改めて鮮明になった。
 五輪開催を目指す立場は政府も同じだが、開幕までの宣言解除は事実上の前提条件だ。宣言下で飲食店や百貨店などが休業や営業時間短縮を強いられる中での五輪強行は国民の理解が得られないとみているためだ。
 IOC幹部の発言について、立憲民主党の安住淳国対委員長は24日、記者団に「国民の反発を招いているだけだ」と厳しく批判。同党の原口一博副代表も会合で、政府の五輪事務局担当者に「国民を逆なでするような発言は厳に慎むように(IOCに)言ってほしい」と抗議を求めた。
 平井卓也デジタル改革担当相がIOC幹部に追随するように、23日に「パンデミック(世界的流行)下での五輪開催というモデルを、日本が初めてつくることになる」と言及したことも火に油を注いだ。共産党の小池晃書記局長は記者会見で「まるで国民、都民の命を危険にさらして五輪をするといわんばかりの発言だ」と非難した。
 自民党内からも苦言が漏れる。中堅議員の一人は「担当ではない人が余計なことを言っている」と不快感を示した。 (C)時事通信社