政府は25日の閣議で、2020年度の食料・農業・農村白書を決定した。白書は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界で19カ国が一時的な食品の輸出規制を実施したと指摘。「食料の安定供給は国の最も基本的な責務の一つ」とした上で、「食料安全保障の強化への期待が高まっている」と分析した。
 白書によると、規制を行った主な国はロシアやベトナムなど。ロシアが小麦やトウモロコシに制限をかけたほか、ベトナムがコメの輸出枠を設けるなど、世界的な感染拡大を背景に一時的に食料を囲い込む動きが顕在化した。日本は国際会合で不当な措置の回避を呼び掛け、多くの国が規制を解除したとしている。
 一方、食生活に関する調査では、コロナ禍前と比べ35.5%の人が家で食べる頻度が増えたと回答。26.5%の人が、自宅で料理する回数が多くなったと答えた。こうした「巣ごもり需要」の拡大により、パスタや冷凍食品の消費も伸び、スーパーで一時的に品薄となった。 (C)時事通信社