加藤勝信官房長官は25日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種促進策として、救急救命士や臨床検査技師を新たに打ち手に加えることを検討すると発表した。また、診療所などを対象に財政支援を行う方針を明らかにした。
 加藤氏は今後のワクチン接種計画を踏まえ、体制の拡充が必要だとの認識を表明。薬剤師と診療放射線技師の活用も検討する考えを示した。具体的には、薬剤師は予診のサポートと接種後の経過観察、診療放射線技師は接種後の経過観察について協力を求める。
 財政支援は民間医療機関での接種拡大を後押しするのが狙い。診療所が接種を一定期間行う場合、週100回以上で1回当たり2000円、週150回以上で同3000円を上乗せして支給する。
 また、診療所・病院が1日に50回以上の接種を行う場合、日当として10万円を交付。接種体制の強化に取り組む病院に勤務する医師や看護師には追加報酬も支払う。
 政府は、7月末までに65歳以上の高齢者全員の接種を終えるため、1日100万回の目標を掲げている。加藤氏は「ワクチンの接種能力を最大限発揮してもらえる体制構築に取り組む」と述べた。 (C)時事通信社