大阪府は25日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、今月末に期限を迎える緊急事態宣言の延長を26日に国へ要請する方針を決めた。府内の新規感染者数は減少傾向にあるが、医療体制は依然逼迫(ひっぱく)している。京都、兵庫両府県も延長を政府に要請する方向で調整している。大阪府の吉村洋文知事は会議の席上、「宣言の効果は出ているが、変異株の影響で感染再拡大すれば厳しい状況になるのは明らかだ」と述べた。
 府内では3月以降に感染が急拡大したが、現在は減少傾向にある。今月1日時点で1200人を超えていた府内の新規感染者数は、25日時点で327人となった。ただ、医療機関でのコロナ患者の受け入れ体制は厳しい状況が続いている。同日時点で重症病床の運用率は87.4%、軽症・中等症病床でも6割を超えている。
 府は4月25日の宣言発令以降、大規模施設の休業やイベントの無観客開催などを事業者に要請してきた。吉村氏は会議後の記者会見で、宣言が延長されれば、これらの厳格な措置を週末や祝日に限る意向を示唆。「特に土日の外出を控えてほしい」のが理由で、国や京都府、兵庫県とも協議して決める考えだ。
 福岡県の服部誠太郎知事も25日記者会見し、県内の新規感染者数は減少傾向にある一方、病床使用率が80%台と高いことから「宣言の解除は困難」として、西村康稔経済再生担当相に延長を要請したと明らかにした。期間は国に委ねた。
 広島県の湯崎英彦知事は「今すぐに解除するのは難しい状況ではないかと(政府に)伝えている」と述べた。 (C)時事通信社