公明党の山口那津男代表は25日の記者会見で、東京、大阪など9都道府県を対象として31日を期限とする新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、「解除できるような大幅な改善が明白に見られる状況には至っていない」との認識を示した。「大阪や東京など大都市の感染状況はかなり改善されてきたが、地方はむしろ厳しい」とも指摘。その上で、延長するかどうか早めに方針を示すよう政府に求めた。
 一方、加藤勝信官房長官は会見で、大阪府が宣言延長を国に要請する方針を決めたことなどを受け、「専門家の意見も聞きながら総合的、慎重に判断していく」と述べた。政府は期限を延長する方向で調整しており、28日までに決定する方針。 (C)時事通信社