政府は25日の経済財政諮問会議(議長・菅義偉首相)で、6月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の骨子案を示した。地方創生推進のため「賃上げを通じた経済の底上げ」の必要性を明記。「子どもを産み育てやすい社会の実現」も掲げ、新型コロナウイルス感染収束後を見据えた日本経済の持続的な成長を目指す。
 骨子案では、地方創生と子育て支援にグリーン社会実現、デジタル化加速を合わせた四つを経済成長の「原動力」と位置付けた。首相は会議で「四つの課題に取り組み、民間の大胆な投資とイノベーションを促し、社会経済構造の転換につなげる」と強調した。 (C)時事通信社