与野党は25日、ホテルや自宅で療養する新型コロナウイルス感染者らが国政・地方選挙の際に郵便投票を利用できるようにする法案の提出に向け、実務者協議を開始した。自民党は濃厚接触者を対象から除外した法案の要綱案を提示。27日に再協議し、今国会での成立を目指す。
 同党の逢沢一郎選挙制度調査会長は席上、宿泊施設療養者が約1万人、自宅療養者が約3万4000人と報告されているとして、「いかに国民の権利として最重要な選挙権を行使してもらうか、方向性を見いだしていきたい」と語った。
 25日の協議は、自民、公明、立憲民主、共産、日本維新の会、国民民主の各党と参院会派「みんなの党」が参加した。
 自民党が示した要綱案は、20日の衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会の理事会で提示した骨子案を修正したもの。濃厚接触者を対象から除外する一方、外国から帰国後、ホテルなどで待機している有権者を加えた。公選法の関連する罰則を適用することも盛り込んだ。
 これに対し、立憲、国民は濃厚接触者を対象に戻すよう提案したが、自民は濃厚接触者の数が多く、「把握は困難」として、除外に理解を求めた。共産党は宿泊施設に投票箱を設置するなど現行法でも対応可能と主張した。 (C)時事通信社