政府は25日、新型コロナウイルスワクチンの接種加速に向け、自治体や医療機関に対する新たな支援策をまとめた。救急救命士や臨床検査技師を「打ち手」として活用。接種に協力した病院や診療所への財政支援も拡充する。菅義偉首相が掲げる1日100万回の接種目標を達成するため、国内の医療資源を総動員する考えだ。
 首相は同日、田村憲久厚生労働相、河野太郎規制改革担当相ら関係閣僚と首相官邸で対応を協議した。
 医療行為に当たるワクチン接種をめぐり、政府は医師、看護師に加え、歯科医師に特例で認めている。これを救急救命士や臨床検査技師にも拡大する方向で調整。救急救命士は約6万4000人、臨床検査技師は約20万人が、それぞれ免許を取得している。
 加藤勝信官房長官は記者会見で「必要な検査体制、救急搬送体制に支障のない範囲で、できる限り協力してほしい」と要請。薬剤師に接種前の問診や接種後の経過観察、診療放射線技師に接種後の経過観察への協力も求めた。
 現在、医師が平日の日中に接種すると、1回2070円の対価が支払われる。新たな財政支援では、診療所が接種を7月末まで4週間以上行う場合、週100回以上で1回2000円、週150回以上で同3000円を上乗せする。
 また、診療所や病院が1日50回以上の接種を行うと、日額10万円を交付。病院が特別な体制を組み、1日50回以上の接種を週1日以上、7月末までに4週間以上続ければ、1時間当たり医師7550円、看護師2760円を追加支給する。 (C)時事通信社