新型コロナウイルス流行の長期化を踏まえ、政府が困窮世帯向けの新たな給付金制度を創設することが25日、関係者への取材で分かった。生活保護水準に近い世帯が対象で、3カ月で最大30万円を支給する。菅義偉首相が近く表明する方向で最終調整している。
 新制度は「新型コロナ生活困窮者自立支援金」(仮称)。一時的な生活資金を提供する「緊急小口資金」といった特例貸付制度が限度額に達するなどの理由で、制度を利用できない世帯を対象とする。預貯金が100万円以下、3人世帯で月収24.1万円以下などの条件もある。
 支給は世帯単位で、単身は月6万円、2人なら同8万円、3人以上は同10万円を3カ月間、給付する。7月から申請を受け付ける。生活保護世帯は対象外とする。 (C)時事通信社