【グローブニューズワイヤ】転勤支援サービスを手掛ける米WHRグループは25日、米国のさまざまな業界の大手企業を対象にグローバル・モビリティ・ベンチマーク調査を実施した結果を発表した。調査では、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)と重なった2020年に企業が従業員のリロケーション方針をどのように変更したかが明らかになった。具体的には、「パンデミック中にも転勤手当・給付金は維持されていた」、「回答者の67%が人材不足を経験したが、人材候補の採用戦略にモビリティ・プログラムを盛り込んでいた」などの結果が示された。回答者には、人事、モビリティ・マネジメント、タレント・マネジメント、福利厚生、報酬などの部門担当者が含まれる。(C)時事通信社