東京都は26日、今月末が期限となっている新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を延長するよう政府に要請した。同じく宣言が出ている大阪、京都、兵庫の3府県の知事は連名で延長を要望。北海道や広島県、岡山県も同日、延長を求めた。
 都内の新規感染者数(7日間平均)は26日時点で608人。3度目の緊急事態宣言が発令された4月25日(727人)に比べ減少したものの、高止まりしている。一方、重症者は宣言下で50人から70人に増加。このため、都は現状では宣言解除はできないと判断した。
 小池百合子都知事は26日夕、埼玉、千葉、神奈川3県の知事とテレビ会議を開き、対応を協議。都に対する宣言と3県に適用されている「まん延防止等重点措置」の延長を共同で政府に要望した。
 小池氏は会議で、人出の増加や変異ウイルスの流行を挙げ、「ここで解除に踏み切れば短期間で感染が再拡大することが懸念される」と強調した。映画館や百貨店に対する休業要請の扱いに関しては、記者団に「有識者の意見を分析し、最も効果があることを考えたい」と述べるにとどめた。
 一方、北海道では、1日当たりの新規感染者が600人超となる日が相次ぐ。病床使用率は50%を超え、国の指標で最も深刻な「ステージ4」となっている。
 鈴木直道知事は26日、記者団に「感染状況は極めて厳しい」と述べ、同日、西村康稔経済再生担当相に緊急事態宣言の継続が必要との考えを伝えたことを明らかにした。 (C)時事通信社