政府は26日公表した5月の月例経済報告で、景気の全体判断を「持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」に下方修正した。判断引き下げは2月以来3カ月ぶり。新型コロナウイルス感染拡大で4月25日に3度目の緊急事態宣言が発令され、内需の柱である個人消費が一段と落ち込んだことが要因。
 4月の全体判断は「一部に弱さが見られる」だった。感染力の強い変異ウイルスの広がりで緊急宣言の対象地域は10都道府県に拡大し、解除のめどが立っていない。5月報告でも景気の先行きに「感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある」と強い警戒感を示した。 (C)時事通信社