日本百貨店協会(会長・村田善郎高島屋社長)は26日、政府が新型コロナウイルス対策で発令した緊急事態宣言が延長される見通しの東京など9都道府県の知事に対し、休業要請を回避するよう求める要望書を提出したと発表した。日本ショッピングセンター協会(会長・清野智JR東日本顧問)も休業要請の廃止や縮小を求め、近く9都道府県に要望書を送る。
 百貨店やショッピングセンターなどの大型商業施設は、自治体から生活必需品を除き休業を要請されている。百貨店協会は要望書で「売上高が大幅に減少するなど極めて深刻な状況で、取引先各社の雇用維持や事業継続にも甚大な影響を及ぼしている」と窮状を訴えた。その上で、「感染防止策を徹底し、一日も早く営業を再開したい」と主張した。 (C)時事通信社