東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は26日、都内で開かれた理事会後に記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大で今夏の開催が危ぶまれる中、理事から大会中止や延期に関する言及はあったとしながらも「中止、延期すべきという話はなかった」と述べた。
 出席したある理事は「議論の中には延期の選択肢、中止という言葉も出た。延期の可能性はほとんどないという説明があった」と話した。
 また、大会関係者数を計7万8000人とし、延期前の計画から半数以下に減らすことが報告された。その中で、国際オリンピック委員会(IOC)委員などオリンピックファミリー、国内オリンピック委員会の関係者数が維持されたことについて、武藤氏は「大会を運営するために必要不可欠な人材がほとんどであり、現時点では変えられない」と説明した。 (C)時事通信社