先進7カ国(G7)財務相による対面方式での会議が6月4、5日、ロンドンで開かれる。それに先立ち、28日には中央銀行総裁も加わってオンライン形式で開催する。会議では、多国籍企業を対象にした国際課税ルールづくりのほか、新型コロナウイルス禍で格差が広がる世界経済について議論する見込み。共同声明の取りまとめを目指して調整を進めている。
 国際課税ルールをめぐっては、経済協力開発機構(OECD)が約140カ国と協議を続けている。各国は法人税の引き下げ競争を繰り広げてきたが、イエレン米財務長官が4月に国際的な最低税率の導入を呼び掛けて潮目が変化。米国はさらに今月、最低税率「15%以上」を提案した。
 これに関し、米国とともに協議を進めてきたドイツやフランスのほか、最低税率の導入を訴えてきた日本からも評価する声が上がった。G7の一連の会議では、最低税率などをめぐり各国がどこまで足並みをそろえられるかが焦点となる。
 一方、新型コロナで打撃を受けた世界経済の回復状況は、各国でばらつきがある。変異株拡大など下振れリスクもあり、今後の対応を議論する。
 6月11~13日には、G7首脳会議(サミット)が英コーンウォールで開かれる予定。 (C)時事通信社