人事院が中央省庁などで勤務する国家公務員への「ワクチン休暇」を導入する方向で検討していることが26日、分かった。新型コロナウイルスのワクチン接種のため、勤務時間中でも一時的な職場離脱を認めるルールを設ける。近く具体的な仕組みをまとめ、各省庁に通知する。
 ワクチン休暇については、河野太郎規制改革担当相が経団連に対し普及を呼び掛けており、一部の民間企業で導入が進んでいる。人事院は、こうした動きを踏まえ、国家公務員についても対応を検討することにした。
 省庁などの職員が勤務時間中に接種を受けたり、接種後に発熱などの副反応が生じたりした際、勤務免除を認める方向で検討。国家公務員が新型コロナに感染し、入院や自宅療養が必要となった場合は休暇扱いとする通知は出していたが、ワクチン接種に関しては明確な決まりはなかった。
 勤務中のワクチン接種の取り扱いをめぐっては、地方公務員についても国に準じた対応が進む見通し。 (C)時事通信社