自民、立憲民主両党などは27日、ホテルや自宅で療養している新型コロナウイルス感染者が国政・地方選挙で郵便投票を利用できるようにする法案の内容で合意した。各党は議員立法として提出し、今国会で成立させる方針。7月の東京都議選にも適用される見通しだ。
 自民、公明、立憲、共産、日本維新の会、国民民主の各党と参院会派「みんなの党」の実務者は27日に協議。共産以外は、自民が先に提示した法案の要綱案に大筋賛成した。共産は態度を保留した。
 自民案は当分の間の措置として、新型コロナに感染し自宅や宿泊施設で療養している人に郵便投票を特例的に認める。外国から帰国後、ホテルなどで待機している人も対象にした。投票への干渉など公職選挙法の罰則は適用される。
 一方、濃厚接触者は人数が多く把握が困難なためと対象外とした。代理人による投票用紙への記入を可能にする代理記載制度の適用も見送った。 (C)時事通信社