性同一性障害と診断され、戸籍上は男性のまま女性として勤務する50代の経済産業省の職員が、女子トイレの使用を制限され精神的苦痛を受けたなどとして、国に慰謝料と処遇改善を求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。北沢純一裁判長は制限を違法とした一審東京地裁判決を変更し、制限撤廃を求めた職員の請求を棄却した。
 国への賠償命令は、上司が「(性別適合)手術をしないなら男に戻ったら」と発言した部分のみ違法と判断し、132万円から11万円に減額した。
 北沢裁判長は、使用が制限された女子トイレは一部のフロアにとどまり、職員の労働環境が特段変化した事実は認められないと指摘。「処遇は不合理と言えず、制限の撤廃を相当とする事情の変化が生じているとは認められない」と述べた。
 職員側は、経産省が性同一性障害であることを本人の了解なく他の職員に伝えたことも違法と訴えたが、北沢裁判長は退けた。
 職員は性別適合手術を受けていないトランスジェンダー。異動やトイレの使用などに制限を設けず、他の女性職員と同等の処遇を人事院に要望したが認められなかったため、制限取り消しなどを求め提訴した。職場のある経産省で精神的損害を受けたとして、計約1700万円も請求していた。
 東京地裁は2019年12月、「制限は自認する性に即した生活を送る利益を制約し、違法」と認定していた。
 判決後に記者会見した職員は「見事に覆された。極めてずさんという印象を受けた」と批判。上告する方針という。経産省は「判決の内容を精査し、関係省庁と協議して適切に対応したい」とコメントした。 (C)時事通信社