菅義偉首相(自民党総裁)と立憲民主党の枝野幸男代表ら野党党首による党首討論が6月9日、2年ぶりに開催されることが決まった。野党は、新型コロナウイルス感染拡大が収まらないのは菅政権の失政とみて政治責任を追及する構えで、各党幹部からは27日、内閣不信任決議案の提出に前向きな発言が相次いだ。
 自民党幹部は、不信任案が出されれば解散で対抗するとの発言を繰り返している。これに関し、立憲の泉健太政調会長は記者会見で「内閣不信任案は菅内閣が信任できないことを問うもので、退陣を求めるのが基本的な考え方だ」と指摘。「緊急事態宣言下で解散・総選挙という判断をするなら、国民を無視している」とけん制した。
 共産党の志位和夫委員長は不信任案提出について「選択肢の一つになるような状況になっている」と強調。国民民主党の玉木雄一郎代表も「間違った政策が続く方が国民生活や経済にマイナスになるならば、ちゅうちょすることなく出すべきだ」と訴えた。
 社民党の福島瑞穂党首も菅政権の対応を「新型コロナウイルスに対して無策で、東京五輪を強行しようとしていて命を顧みていない。提出は当然だ」と歩調を合わせた。 (C)時事通信社