立憲民主党は27日の政調審議会で、「子ども総合基本法」の骨子案を了承した。児童手当の対象を高校生まで拡大することや、「子ども省」設置の検討が柱。今国会への提出を目指す。
 現行の児童手当は一定の所得に満たない世帯に対し、3歳未満で月1万5000円、3歳から中学校卒業までは原則月1万円を支給。骨子案では対象を高校卒業(18歳の誕生日後に迎える3月末)までとするとともに、政府が廃止する年収1200万円以上の世帯への「特例給付」を復活させる。
 子ども省は、内閣府の少子化対策や認定こども園、文部科学省の初等中等教育、厚生労働省の児童保育や虐待防止対策などを一元的に所管する。子ども施策への公費支出が諸外国に比べ低いとして、「十分な予算確保」を明記した。 (C)時事通信社
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