大手スポーツクラブなどが加盟する業界団体の日本フィットネス産業協会(会長・吉田正昭ルネサンス顧問)は27日、東京都の小池百合子知事と大阪府の吉村洋文知事に対し、大型クラブへの休業要請を解除するよう求める要望書を提出したと発表した。緊急事態宣言の再延長が検討されていることを踏まえ、いずれも26日付で提出した。
 自治体による大型商業施設への休業要請を受け、同協会の会員企業が運営する対象地域の大型スポーツクラブは大半が営業を休止しているという。同協会は要望書で「ほとんどの会員企業が大幅な赤字決算となっている」と主張。休業により「運動の機会や人と関わる場が失われる」とし、生活必需サービスだと訴えた。 (C)時事通信社