政府は28日、2021年版「ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)を閣議決定した。新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が長引く中、地政学リスクやウイルスなど予測が難しい事態にも対応できるよう、部品などサプライチェーン(供給網)全体の強化や業務継続計画(BCP)策定の重要性を訴えた。また、危機対応力の向上や業務効率化のためデジタル化に向けた取り組みも促した。
 白書では、コロナ禍は地震や大雨といった局所的な災害と異なり、全世界で物資の供給や物流に支障を来したと強調。自社だけでなく調達先など供給網全体の弱点を把握し、「同時多発的に発生する供給網の寸断リスクへの対応に取り組まなければならない」と明記した。 (C)時事通信社