政府は28日午前、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会を開き、9都道府県に発令している緊急事態宣言の期限を今月末から6月20日に延長する案を示し、了承された。午後6時40分からの対策本部(本部長・菅義偉首相)で正式決定。首相が同8時から記者会見する。東京、大阪などで4月25日から始まった3度目の宣言は2カ月弱に及ぶことになる。
 延長されるのは北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県。沖縄県への宣言期限は6月20日のまま。酒類・カラオケ設備を提供する飲食店への休業要請などの対策を続ける。
 西村康稔経済再生担当相は分科会で、宣言延長の理由に関し、「リバウンド(感染再拡大)が起こった時に対処可能な状況にするため、感染水準をできる限り抑え、安定的に引き下げていく必要がある」と説明。「病床を安定的に提供、確保できる体制をつくることが必要だ」とも強調した。 (C)時事通信社