政府が、供給契約を結んでいる英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、台湾への一部提供を検討していることが28日、分かった。台湾は感染が急拡大する中、ワクチン調達は難航しており、速やかな支援が必要と判断した。
 政府は、同社から6000万人分のワクチン供給を受ける契約を締結。ただ、接種後ごくまれに血栓が生じる事例が海外で報告されており、日本国内では当面接種の見合わせを決めている。
 このため、国内外での活用方法を検討しており、政府関係者は「ワクチンの有効期限もあるので、(供給先が)台湾ということもある」と指摘。今後、国際枠組み「COVAX(コバックス)」を通じた提供も含め、具体的な調整を急ぐ。
 これに関し、加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「国内の接種対象者の数量を上回るワクチンの他国・地域への供給の在り方を早急に検討したい」と表明。茂木敏充外相も「東日本大震災の時、台湾はいち早く支援してくれた」と述べ、前向きに対応する考えを示した。
 台湾側は調達難航の理由について、中国が障害になっているとの見方を示している。日本側のワクチン提供は、中国に対抗する狙いもありそうだ。 (C)時事通信社