厚生労働省は28日、企業が従業員に支払った休業手当に助成する雇用調整助成金について、現行の特例措置を7月末まで継続すると発表した。従来は6月末が期限だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長で厳しい経営状況が続く企業も多く、手厚い助成金で雇用維持の取り組みを下支えする。
 8月以降の助成内容について、田村憲久厚労相は「雇用情勢や感染状況を踏まえて6月中に示す」と語った。
 現行の特例措置では、売り上げが3割以上落ち込んだ企業や緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の地域の飲食店などに対し、休業手当の全額(日額上限1万5000円)を助成。その他の中小企業は助成率が9割、大企業は4分の3となっている。
 このほか、休業手当が支払われない中小企業の労働者らに支給する休業支援金の特例対象期間も7月末まで延長。申請期限も、昨年4~12月の休業分を対象に5月末から7月末に延長する。 (C)時事通信社
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