自民党の観光立国調査会(林幹雄会長)は28日の会合で、旅館やホテルなどの宿泊事業者が、新型コロナウイルスの感染が疑われる人の利用を拒否できるよう、旅館業法の改正を目指す方針を確認した。事業者と利用者の双方の安心感を高めるのが狙い。厚生労働省とも連携し、秋の臨時国会にも改正案を提出したい考え。
 現行制度では、伝染病にかかっていると明らかに認められるケースなどを除き、宿泊を拒否できない。コロナの場合、陽性者は拒否できるが、感染が疑われる発熱やせきの症状だけでは拒めないことが問題視されている。
 同調査会は、感染症の疑いがありながら、国や保健所の要請に従わず宿泊しようとする人を拒否できるようにしたい考え。差別などで不当な宿泊拒否が起きないよう詳細を詰める。
 同調査会の武井俊輔事務局長は会合後、記者団に「(コロナ禍で)事業者として毅然(きぜん)と対応すべき点はしていけるようにすることが重要だ」と説明した。 (C)時事通信社