経団連は28日、大手企業の2021年春闘妥結状況(第1回集計)を発表した。定期昇給を含む月例賃金の引き上げ率は1.82%(6040円)で、リーマン・ショック後の09年(1.77%)以来、12年ぶりの低さとなった。2%を割り込むのは政府の賃上げ要請に経済界が応える「官製春闘」が始まった14年以降で初めて。
 新型コロナウイルス感染症の影響で先行き不透明感が強まり、企業の賃上げに対する慎重な姿勢が反映された。賃上げ率は15業種中4業種が1%台前半にとどまる一方、4業種が2%以上となり、経団連は「業種によって大きなばらつきが見られる」と分析している。 (C)時事通信社