新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が延長される9都道府県の知事は28日、英国型やインド型といった変異株に対し「予断を許さない」(服部誠太郎福岡県知事)などと警戒感を示した。また、新たな期限となる6月20日には宣言を解除できるよう、改めて感染対策に万全を期す考えを強調した。
 一時、医療提供体制が極めて逼迫(ひっぱく)した大阪府の吉村洋文知事は記者団に「何とか大きなヤマを抑えて(新規感染者が)減少傾向にある」と分析。「変異株の感染力は強いので、いつでも再拡大する。感染対策の徹底をお願いしたい」と訴えた。
 福岡県の服部知事も記者会見で「これまでの努力を水泡に帰すわけにいかない。感染封じ込めを徹底的にしていく」と強調。岡山県の伊原木隆太知事は「(これまでの)第2波、第3波では中途半端なところで早めに解除し、次の感染を予想より早く招いた。(新規感染者を)できるだけ低い水準まで落とすことが大事だ」と述べた。
 一方、愛知県の大村秀章知事は記者会見で「(延長期限の)6月20日には一区切りという形で何とか(緊急事態から)卒業したい」とした上で「ワクチン接種をどんどん積み重ね、抑え込みに結び付けていきたい」と意欲を示した。また、東京都の小池百合子知事は対策本部会議で「感染者数は減少傾向だが、リバウンド(感染再拡大)を何としても阻止する」と力を込めた。
 北海道は、札幌市など10市町村を対象に、酒類やカラオケを提供する店への休業要請継続を決定。鈴木直道知事は、感染予防を徹底するため、道外に対しても「来道を極力控えてほしい」と呼び掛けた。 (C)時事通信社