東京、大阪など9都道府県に対する緊急事態宣言の延長で、4~6月期の実質GDP(国内総生産)の前期比の伸び率が2四半期連続のマイナスとなる可能性が高まっている。失業者が3万人増えるとの民間試算もある。
 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、6月20日までの9都道府県に対する宣言延長で、個人消費が1兆2420億円落ち込むと予想する。第3弾の宣言が発令された4月下旬以降では、追加で発令された沖縄への影響分も含めて計3兆1790億円に上ると試算。4~6月期の実質GDPが年率9%押し下げられ、2期連続のマイナス成長に陥るのは必至という。
 木内氏は「宣言発令で経済活動が抑えられた昨年4~6月期、今年1~3月期に続き、景気が3番底に陥る公算が大きい」と説明。さらなる延長を回避するには、事業者への時短要請などに加え、個人の外出制限なども検討する必要があると強調する。
 一方、第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、宣言延長で3カ月後の失業者が3万2000人増えると予測。今後の経済情勢は「新型コロナウイルスワクチン接種の進展状況にかかっている」と話した。 (C)時事通信社