厚生労働省が28日発表した2020年度の毎月勤労統計調査によると、1人当たりの現金給与総額(月平均)は、前年度比1.5%減の31万8081円だった。リーマン・ショック後の09年度(3.3%減)以来11年ぶりの下げ幅。新型コロナウイルス流行の影響で残業が減り、賞与も削減されたことが響いた。
 ワクチン接種が進まずコロナ収束が見通せない中、総務省が同日公表した4月の完全失業率も2.8%と6カ月ぶりに悪化した。飲食や旅行などのサービス業を中心に経営不振に苦しむ企業は多く、賃金回復の道筋は見えていない。 (C)時事通信社