9都道府県に発令中の新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の延長を受け、野党からは28日、今夏の東京五輪・パラリンピック開催について「現実的ではない」(立憲民主党の渡辺周幹事長代行)と否定的な声が上がった。一方、与党は五輪開催に向けて宣言延長の判断は妥当との認識を示した。
 立憲の福山哲郎幹事長は記者団に「政権の見通しの甘さは明らかだ。大きな責任がある」と述べ、政府の対応を厳しく批判。東京五輪を予定通り開催するために必要な条件を明らかにするよう政府に求めた。
 共産党の田村智子政策委員長も記者会見で「どう考えても不可能だ。政府は、今夏はできないと決断するべきだ」と訴えた。国民民主党の榛葉賀津也幹事長も「こういう対応をすれば問題なく開けると、国民が納得できる説明を政府はする必要がある」と語った。
 一方、自民党の佐藤勉総務会長は「五輪があるので、(新型コロナを)抑え込まなければいけない。正しい判断だ」と強調。公明党の石井啓一幹事長も「中途半端な状況で宣言をやめるより、五輪開催にはむしろプラスではないか」と評価した。 (C)時事通信社