厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染拡大の長期化を踏まえ、一定の条件を満たした生活困窮世帯に3カ月で最大30万円の自立支援金を支給すると発表した。対象は約20万世帯で、早い自治体では7月から給付を開始する。福祉事務所を設置する自治体が窓口となり、主に郵送で申請を受け付ける。
 厚労省は、コロナの影響で休業や失業した人を対象に、「緊急小口資金」と「総合支援資金」の特例貸し付けを通じ、合わせて最大200万円を支援している。新たな給付は、貸し付けの限度額に達したなどの理由で、これ以上の支援を受けられない世帯が主な対象。世帯ごとの支給月額は、単身が6万円、2人は8万円、3人以上は10万円と決めた。
 また厚労省は、特例貸し付けの申請期限を6月末から8月末まで延長することも発表した。 (C)時事通信社
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