日米欧など先進7カ国(G7)の貿易相会合は28日夜、オンライン形式で2日目の協議を行い、不公正な貿易政策や慣行の是正に結束して取り組むことで一致した。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた世界経済の立て直しに向け、医療品の囲い込みや自国産業への過度な補助金といった保護主義的な動きの抑制を目指す。
 日本からは茂木敏充外相と梶山弘志経済産業相が出席した。茂木氏は新型コロナのワクチンを開発途上国も含めて行き渡らせるために「国際社会の取り組みに建設的に参加する」と表明。梶山氏は、補助金の在り方について日米欧を中心に議論を深め、「しかるべき時期に世界貿易機関(WTO)で議論を開始したい」と述べた。 (C)時事通信社