加藤勝信官房長官は1日午前の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、企業や大学などで行う「職域接種」を21日から開始すると発表した。市区町村や自衛隊による高齢者接種などと並行して進め、菅義偉首相が目標に掲げる1日100万回接種の実現を急ぐ。
 自衛隊の大規模接種センターと同じく米モデルナ製のワクチンを使う。市区町村による接種は米ファイザー製を使用しており、混乱を避ける狙いもある。加藤氏は「ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていく」と強調した。
 接種に必要な医療従事者や会場などについて、加藤氏は「自治体による高齢者接種に影響を与えないよう、企業や大学などが自ら確保する」と説明。企業の場合、産業医が従業員とその家族らに接種することなどを想定している。大学の場合、構内を会場に学生や教職員に接種する。
 各自治体に対しては、高齢者接種の早期終了が見込めるなら、職域接種の「時期を前倒すことも可能とする」と指摘。その上で「6月中旬をめどに、基礎疾患がある方を含めた一般接種の対象者全体に接種券の送付ができるよう、準備を進めてほしい」と求めた。 (C)時事通信社