平井卓也デジタル改革担当相は1日の閣議後記者会見で、東京五輪・パラリンピックのため入国する人たちの健康状態を管理する新たなスマートフォン向けアプリについて、一部機能を搭載せず簡素化すると明らかにした。利用してもらうことを想定していた海外客を受け入れないことに伴う。開発・運用費はほぼ半減する。
 具体的には、競技場入場時に健康情報と照合する顔認証システムなどをアプリに盛り込まない。海外客向けの有人コールセンターの規模も縮小する。関連経費は当初の約73億円から約38億円に減少するという。6月中の稼働を目指す。
 平井氏は「大会関係者のみが利用することとなり、必要な機能を整理した」と述べた。 (C)時事通信社