立憲民主党の安住淳国対委員長は1日、ホテルや自宅で療養中の新型コロナウイルス感染者が国政・地方選挙で郵便投票を利用できるようにする特例法案について、「公布の5日後から施行するなんてあり得ない。周知期間を何カ月かは取らないと駄目だ」と述べた。立憲幹部は「最低でも3カ月の周知期間が必要だ」と強調した。 (C)時事通信社