連合の神津里季生会長は1日、2021年度の最低賃金をめぐる協議開始を控え、田村憲久厚生労働相とオンラインで面会した。最低賃金は大幅引き上げが数年続いたが、昨年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で1円にとどまった。神津会長は「今年もわずかしか上がらなければ、流れを(完全に)止めてしまう」と引き上げの必要性を訴えた。
 連合側は、最低賃金で働いても年収200万円に満たないと説明。最低賃金の地域別格差は拡大しており、是正しなければ地方の労働力流出につながると主張した。連合の説明によると、田村厚労相は前向きに受け止めていたという。 (C)時事通信社