【パリ時事】経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会は1日、新型コロナウイルスの世界的大流行による経済危機からの脱却に向けた国際協力などに関する声明を採択して閉幕した。新型コロナ感染拡大を受け、2日間の会合はオンライン形式で行われた。
 途上国でのワクチン普及のため、製薬会社が保有する特許権の一時放棄で意見が分かれる中、踏み込んだ協議ができるかに注目が集まったが、声明には盛り込まれなかった。バイデン米政権は放棄に支持を表明したが、欧州連合(EU)は「(ワクチン普及遅れの)問題を解決しない」と慎重姿勢を崩していない。
 声明では、コロナ流行中の安全な国外移動や、復興に向けた加盟国間の情報共有を進める考えを示した。
 閉幕に先立つ事務総長交代式で、15年にわたって事務総長を務めたグリア氏の後任に、コールマン・オーストラリア前金融相が就任した。コールマン氏は「より良い未来へ向けて全力を傾ける」と意欲を示した。 (C)時事通信社