【パリ時事】経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会は1日、新型コロナウイルスの世界的流行による経済危機からの脱却へ向けた加盟国間の協力を確認し、閉幕した。同日就任したコールマン事務総長は記者会見で、国際的な法人税の最低税率導入について、「合意を楽観している」と述べた。
 コールマン氏は、国境を越えて活動する巨大企業の税逃れを防ぐ新たな国際課税ルールのうち、法人税の最低税率をめぐる議論が年末までに合意に至ると思うかとの問いに、「昨年末よりもはるかに良い状況にある」と指摘。「きょうの会合で各国が示した水準で議論が進めば、合意が得られるだろう」と語った。 (C)時事通信社