公正取引委員会は2日、2020年度に下請法に基づいて行った行政指導は8111件で、13年連続で過去最多を更新したと発表した。このうち、違反が悪質として企業名を公表した勧告は4件だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響による違反も見受けられた。
 東京都内の革製品製造会社は、緊急事態宣言で納入先が休業し商品を納入できなかったとして、下請け事業者から納期までに商品を受け取らなかった。大阪府の衣料品製造販売会社は、コロナで資金繰りが悪化したとして、期日までに下請け代金を支払わなかった。いずれも下請法違反に当たり、公取委が指導した。
 下請法に関する相談は20年度に約1万件寄せられた。コロナ関連は昨年2月~今年5月中旬までに500件ほどあったという。 (C)時事通信社