政府と地方自治体の代表による「国と地方の協議の場」が2日、テレビ会議で開かれた。全国知事会の飯泉嘉門会長は、自治体が新型コロナウイルス対策に充てる地方創生臨時交付金について「経済雇用環境が大変厳しくなっている」と述べ、国が留保している2000億円の早期配分を求めた。
 飯泉氏は、ワクチン接種を加速させるため、米ファイザー製、モデルナ製のどちらを使うか自治体側で判断できる弾力的な運用を求めた。政府が月内にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の策定に当たっては、自治体が自由に使える一般財源総額の確保を要望した。
 終了後、取材に応じた飯泉氏によると、臨時交付金について坂本哲志地方創生担当相から「しっかりと受け止める」との回答があったほか、ワクチンの運用をめぐっては、山本博司厚生労働副大臣が「弾力的に対応したい」と応じたという。 (C)時事通信社