日本政府と国際組織の共催によるオンライン会合「COVAX(コバックス)ワクチンサミット」が2日開かれ、約40カ国が参加した。菅義偉首相は、新型コロナウイルスワクチンの途上国への公平な普及に向け、8億ドル(約880億円)の追加拠出を行うと表明。日本が調達するワクチンの一部を提供する方針も示した。
 日本政府は、途上国向けワクチンを各国が共同調達する枠組み「COVAXファシリティー」に対し、これまでに2億ドルを拠出している。今回の8億ドルと合わせると、拠出額は米国に次ぐ10億ドルとなる。
 首相は会合で、日本が供給契約を結ぶ英製薬大手アストラゼネカ製ワクチンなどを念頭に、「しかるべき時期に、わが国で製造するワクチンを3000万回分を目途として、各国・地域に供給していく」と強調した。 (C)時事通信社