沖縄県は2日、医師で構成する新型コロナウイルスの専門家会議を開いた。県内では緊急事態宣言の出た5月23日以降も感染者の増加が止まらず、会議では小中学校の休校を求める意見が出た。県は3日に対策本部会議を開き、追加対策が必要か議論する。
 会議後、県立中部病院の高山義浩医師は記者団に「医療が受けられない人はまだ出ていないが、全員が入院できる状態ではなくなっている」と説明。児童生徒の感染が増えており、会議では2週間程度の休校が必要との意見が出たという。
 成人の患者の行動を調べたところ、複数で飲酒した人が多いことから、会議では酒類を提供する店舗の休業の徹底を求める意見が出た。大型商業施設については休日の休業要請を訴える意見があった。 (C)時事通信社