日本維新の会の片山虎之助共同代表は3日、首相官邸で菅義偉首相と面会し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、消費税率を現行の10%から5%へ時限的に引き下げることなどを求める提言を手渡した。
 提言は国産ワクチンの生産体制強化や、東京五輪・パラリンピック開催を可能だとする客観的な指標の創設も要望。片山氏によると、首相はワクチン接種の促進に向けた対応について「大いにやりたい」と応じた。 (C)時事通信社