日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会は3日、2020年度の病院経営状況の調査結果を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、収入に対する利益の割合を示す「利益率」は前年度から4.3ポイント低下して6.1%の赤字となり、厳しい状況が明らかになった。ただ、国や都道府県が交付したコロナ対応の支援金を含めると、前年度比2.1ポイント改善して0.3%の黒字となる。
 3団体は20年度に4回の調査を実施。団体に加盟し、全ての調査に回答した716病院の状況をまとめた。
 全病院のうち、コロナ患者を受け入れた病院の利益率は7.0%の赤字、受け入れなかった病院は0.1%の黒字だった。ただ、支援金を反映すると受け入れ病院は0.1%、受け入れなかった病院も1.2%のそれぞれ黒字となる。
 受け入れ病院は、コロナ患者への対応で病床数を削減し、一般患者の診療を減らしたことで収支が悪化したが、支援金が多く交付されたため経営が改善。一方、受け入れなかった病院では一般患者の受診控えが響き、支援金も比較的少額のため改善幅が小さかった。
 全日本病院協会の猪口雄二会長は「支援金がないと、民間病院がコロナに対応することは不可能」として、国などに引き続き配慮を求めた。
 20年4月~21年3月のコロナ感染者を含む患者数は、入院では全ての月で前年同月より減少。外来でも21年3月を除き前年同月より減った。 (C)時事通信社