自民、公明両党と日本維新の会は3日、新型コロナウイルス感染で療養中の有権者を対象に、国政・地方選挙の郵便投票を可能にする特例法案を衆院に提出した。今国会中の成立を図る方針。実現すれば7月の東京都議選などで導入される見通しだ。
 特例法案は、新型コロナに感染して自宅や宿泊施設で療養中の人に加え、海外から帰国して待機中の人も郵便投票を認める。一方、濃厚接触者は人数が多く把握が困難なため対象外とした。
 不正があった場合は、公職選挙法の投票干渉罪などの罰則規定が適用される。 (C)時事通信社