加藤勝信官房長官は4日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大が続く沖縄県が県内公立学校の2週間休校を決めたことについて、「児童生徒らの学習の保障をしっかりとすることが重要であり、必要なサポートはしっかりする」と述べ、国も支援する考えを示した。
 加藤氏は「沖縄県では10代以下の感染者数の急増が続き、子どもの感染拡大にも注視が必要な状況だ」と指摘。休校に関し「地域の感染状況などを考慮して判断された」と理解を示した。
 一方、東京都新宿区が20~30代へのワクチン接種を優先的に行う方針を明らかにしたことについては「柔軟に接種の実務を進めていただければと思う」と述べ、一般接種の進め方は自治体の判断に委ねるとした。 (C)時事通信社