【バンコク時事】中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)が7日に重慶で開く外相会議の共同声明案が4日、明らかになった。経済協力や新型コロナウイルス対策で連携を強調しており、ASEANへの接近を加速し、取り込もうとする中国の姿勢が色濃くにじむ内容となっている。
 会議は中国とASEANが1991年に対話を開始してから30年になるのを記念して開く。地域への影響力拡大を狙う米国のブリンケン国務長官も、5月25日にビデオ形式でASEANと外相会議を行う予定だったが、米側の機器の不調で直前に中止となり、中国に後れを取る形となった。
 時事通信が入手した声明案によると、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」などの推進に向けた「全面的な協力の深化」で合意。昨年11月に日中韓やASEAN各国など15カ国が合意した地域的な包括的経済連携(RCEP)の早期発効促進も盛り込んだ。
 新型コロナ対策では、ASEANにワクチンの生産・供給拠点を設置する計画を中国が支援する姿勢を表明。また、ワクチンの研究や開発、調達、生産で協力を続ける方針を確認している。 (C)時事通信社